【BCP対策とは？】必要な理由や実施方法について詳しく解説

日本は地震や津波、台風、集中豪雨など、事業活動に深刻な影響を与える可能性のある自然災害が起きやすい国です。2024年1月には能登半島地震が発生し、広い範囲にわたって建物や設備が損傷するなど、北陸三県を中心として大きな被害が発生しました。（※1）

こうした不測の事態が生じた場合に備え、事業活動への影響を可能な限り小さくするための計画をBCP（事業継続計画）といいます。BCP対策が不十分な場合、事業活動の危機に直面した際に有効な手を打てず、倒産や事業縮小を余儀なくされることになりかねません。

本記事ではBCP対策が必要とされる理由や実施するときのポイント、国内におけるBCP対策の事例などについて解説します。

navigate_next※1.参考：経済産業省 中小企業庁.「2024年版中小企業白書・小規模企業白書 概要」p4.

BCP対策とは

BCPとは事業継続計画とも呼ばれ、“企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画”を指します（※）。

navigate_next※出典：経済産業省 中小企業庁.「中小企業BCP策定運用指針 」.“1.1 BCP（事業継続計画）とは”

近年の日本では地震や風水害などの自然災害に加え、火災やテロ攻撃、サイバー攻撃といった人為的災害による被害が相次いでいます。BCP対策とは平常時から不測の事態を想定し、緊急時においても事業の継続・早期復旧を図れるように、必要な対策を講じておく取り組みです。

大地震などの被害に遭った企業が、基幹となる事業の停止を余儀なくされ、事業継続の危機に瀕する事例は決して珍しいものではありません。事業活動の復旧が遅れると、サプライチェーンの分断によって、自社の顧客や取引先へ悪影響が生じる可能性もあります。

こうした危機感が高まっていることから、BCPを策定する企業は増加傾向にあります。BCP対策に取り組んでいるのは大企業だけではありません。中小企業庁によると、2023年の時点で中小企業の15.3％がBCPを策定しています（※）。

navigate_next※参考：経済産業省 中小企業庁.「2024年版中小企業白書・小規模企業白書 概要」p4.

BCP対策が必要な理由

BCP対策が必要とされる主な理由は2つあります。

• 予測困難なリスクが頻発し、事業活動の不確実性が高まっている
• 顧客や取引先からBCP対策を求められるケースが増えている

予測困難なリスクが頻発し、事業活動の不確実性が高まっている

1つ目の理由は、事業活動におけるリスクが多様化しつつあり、企業の先行きがますます不透明になっていることです。

企業が備える必要のあるリスクは、地震や集中豪雨、大雪といった毎年のように発生する自然災害だけではありません。以下の表は、2019年～2021年に中小企業を対象として行われた「事業の継続が困難になると想定しているリスク」に関する調査です（※）。

事業継続上のリスク	2019年	2020年	2021年
感染症（インフルエンザ、新型ウイルス、SARSなど）	23.2％	69.4％	60.0％
自然災害	69.9％	68.7％	69.3％
取引先の倒産	31.6％	41.3％	31.9％
取引先の被災	33.5％	32.7％	28.7％
設備の故障	41.9％	31.0％	36.5％
物流の混乱	30.4％	30.3％	25.0％
火災・爆発事故	33.6％	29.9％	32.0％
情報セキュリティ上のリスク	31.7％	25.6％	30.2％
自社業務管理システムの不具合・故障	32.8％	24.0％	27.1％
情報漏えいやコンプライアンス違反の発生	24.8％	22.7％	24.5％
経営者の不測の事態	22.1％	22.5％	20.4％
製品の事故	20.8％	17.5％	18.0％
戦争やテロ	13.2％	17.2％	12.2％
環境破壊	5.4％	6.8％	5.3％
その他	1.8％	2.0％	1.8％

2020年には、新型コロナウイルス感染症への感染拡大が国内外で問題となりました（コロナショック）。政府が緊急事態宣言を発令し、休業要請や営業時間短縮要請を実施するなど、事業環境に大きな変化が起こっています。その結果、事業継続のリスクに「感染症」を挙げる企業が69.4％と急増し、前年度の23.2％を大きく上回りました（※）。

新型コロナウイルス感染症の例のように、事業環境の変化はいつどこで起きるか分かりません。何の備えも行っていない企業は、思わぬところから事業継続の危機に立たされる可能性もあります。予期せぬリスクに直面しても、倒産や事業縮小といった選択を余儀なくされないよう、平常時からBCP対策を行っておくことが大切です。

navigate_next※参考：経済産業省 中小企業庁.「2022年版中小企業白書」.“2. リスクに対する備え”

顧客や取引先からBCP対策を求められるケースが増えている

2つ目は、顧客や取引先などの利害関係者（ステークホルダー）から、BCP対策を求められるケースが増えていることです。

サプライチェーンを構成する企業の一つが事業の停止に追い込まれた場合、その影響は他の企業にも波及します。先述したコロナショックにおいても、世界各地で自動車部品や電子部品などのサプライチェーンが寸断され、生産体制の停滞につながりました（※）。

欧米などのグローバル企業では、サプライチェーンを構成する企業全体でBCPを策定し、緊急事態への対応力を向上させるという考え方が浸透しています。BCP対策は、緊急事態における自社の被害を抑えるためだけでなく、企業の社会的責任やコンプライアンスの観点からも必要不可欠なものです。

navigate_next※参考：経済産業省.「通商白書2020」.“1. サプライチェーンの特性から見た新型コロナウイルス感染拡大前の状況と新型コロナウイルス感染拡大が与えた影響”

企業がBCP対策を実施するメリット

企業がBCP対策を実施するメリットは3つあります。

• 企業価値の向上につながる
• 従業員の意識改革につながる
• 業務効率化につながる

企業価値の向上につながる

1つ目のメリットは、BCP対策への取り組みを対外的にアピールすることで、企業価値の向上につながるという点です。
BCPの策定によって、顧客や取引先などのステークホルダーから、リスクマネジメントがしっかりした企業という評価を得ることが可能です。一般の消費者にとっても、緊急事態への対応力が高い企業かどうかという点は、商品やサービスを選ぶ上で重要な判断基準となるでしょう 。

特に海外では、BCPを単なる災害対策ではなく、競合他社と差別化するための経営戦略の一つとして位置付ける企業が数多く見られます（※）。

navigate_next※参考：経済産業省.「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会 報告書」p10

従業員の意識改革につながる

2つ目のメリットは、BCPの策定・運用を通じて従業員のリスクに対する意識が向上するという点です。
BCP対策は、従業員の協力がなければ実現できません。日ごろから従業員とコミュニケーションを図り、緊急時にどのように行動すべきか、共通の認識を作っておくことが大切です。

社内にBCPが定着するにつれて、従業員の安全意識や緊急時の対応力も高まります。実際に中小企業を対象とした調査では、BCPを策定したことによる効果として、51.6％の企業が「従業員のリスクに対する意識が向上した」と回答しています（※）。

navigate_next※参考：経済産業省 中小企業庁.「2024年版中小企業白書・小規模企業白書 概要」p4

業務効率化につながる

3つ目のメリットは、自社の業務効率化につながる可能性があるという点です。
BCPを策定する際は、まず事業活動の優先順位を決め、自社の中核となる事業（緊急時において優先して継続、復旧すべき中心となる事業）を特定する必要があります（※）。大地震などの緊急時においては、利用できる人材や設備、資金といったリソースが平常時よりも制限されるからです。

中核となる事業を絞り込む過程で、既存の業務全体が抱える問題点も見える化されます。もし非効率的な業務プロセスがあれば、改善することで業務効率化につながります。

先述の調査では、実際にBCPを策定した中小企業のうち30.6％の企業が「事業の優先順位が明確になった」、25.5％の企業が「業務の改善・効率化につながった」と回答しました（※）。

navigate_next※参考：経済産業省 中小企業庁.「中小企業BCP（事業継続計画）ガイド～緊急事態を生き抜くために～（平成20年3月）」p6

navigate_next※参考：経済産業省 中小企業庁.「2024年版中小企業白書・小規模企業白書 概要」p4

BCP対策の策定方法

ここでは、BCP対策を実施するプロセスを5つに分けて解説します。

1. 自社の中核となる事業を特定する
2. 復旧する目標時間を設定する
3. 取引先とBCP対策について協議する
4. 事業継続のための代替策を用意する
5. BCPに関する教育や訓練を実施する

自社の中核となる事業を特定する

まずは前項でも述べたように、自社の中核となる事業（中核事業）を特定しましょう。

自然災害や事故が発生した場合、限りある経営資源を活用しながら、事業活動の継続・復旧作業を進めていかなければなりません。そのため、BCP対策の第一歩は、“どの商品を優先的につくるか、どのサービスを優先的に提供するかという経営判断”を行うことです（※）。

navigate_next※出典：経済産業省 中小企業庁.「中小企業BCP策定運用指針 」.“3.1 事業を理解する”

自社にとって重要と思われる事業を洗い出した上で、財務状況や顧客との関係、社会的な影響などの観点から、それぞれの優先順位を評価しましょう。

復旧する目標時間を設定する

次に目標復旧時間（RTO）を設定しましょう。

目標復旧時間とは、“中核事業や基幹業務を復旧させなければならない目標時間”のことです（※）。事故・災害・事件などが発生してから、商品やサービスの提供を再開するまでに掛かる期間の目安を目標復旧時間として設定します。

navigate_next※出典：経済産業省 中小企業庁.「中小企業BCP策定運用指針 」.“3.1 事業を理解する”

目標復旧時間は、BCP対策において目指すべきゴールとなる部分です。目標復旧時間をあらかじめ決めておくことで、緊急時も焦らず計画的に行動できます。

取引先とBCP対策について協議する

BCP対策における中核事業や目標復旧時間は、取引先と事前に協議し、お互いの認識を共有しておきましょう。必要な場合は、緊急時に応援を出す取り決めも行っておくとよいです。

取引先と緊密な協力体制を築いておくことで、被災後も事業を継続・早期復旧できた事例もあります。

例えば新潟県にある金属加工会社の事例では、2007年の新潟県中越地震に被災し、多数の工作機械が転倒するという損害が発生しました。しかしこの企業は取引先の自動車メーカーとBCPについて事前に協議を行っていたため、技術者の応援を得て、被災後の早期復旧を果たしています（※）。

navigate_next※参考：経済産業省 中小企業庁.「中小企業BCP（事業継続計画）ガイド～緊急事態を生き抜くために～（平成20年3月）」.p5

事業継続のための代替策を用意する

大規模な災害や事故が起きた場合、事業継続に欠かせない経営資源が損傷し 利用できなくなる可能性があります。そのため臨時の事業拠点や生産設備など、代わりとなる経営資源を確保する手段を検討しておく必要があります（※）。具体的な例は以下の通りです。

• 情報連絡の拠点となる場所
• 被災した重要施設・設備
• 臨時従業員
• 資金
• 通信手段・各種インフラ
• 情報類

navigate_next※参考：経済産業省 中小企業庁.「中小企業BCP策定運用指針 」.“3.2 BCPの準備、事前対策を検討する”

BCPに関する教育や訓練を実施する

BCPはただ策定するだけでは効果がありません。従業員一人ひとりがBCPについて深く理解し、緊急事態が発生した際に正しく実行できてこそ、初めて実効性の高いBCP対策になります。

そのためには全ての従業員を対象とし、定期的にBCP教育を行うことが大切です（※）。

BCP教育	例
従業員にBCP運用活動を受け入れてもらう	BCPや防災に関する社内ディスカッション BCPや防災に関する勉強会　など
防災や災害時対応に関する知識や技能を従業員に身に付けてもらう	心肺蘇生法などの応急救護の受講支援 BCPや防災対策関連のセミナーへの参加支援　など

また電話連絡網を用いた安否確認の演習や、代替施設への移動訓練、バックアップデータの復旧訓練など、緊急時を想定したBCP訓練も定期的に実施するとよいでしょう。

navigate_next※参考：経済産業省 中小企業庁.「中小企業BCP策定運用指針」.“3.4 BCP文化を定着させる”

BCP対策を実施するときのポイント

BCP対策では、中核事業に影響を及ぼす可能性のある事故・災害・事件を可能な限り漏れなく想定し、それぞれへの対策を検討します。BCPに盛り込む必要があるのは、自然災害対策、外的要因対策、内的要因対策の3つです。

自然災害対策	地震、風水害、竜巻、雷、雹（ひょう）など、自然災害によって生じた被害への対策
外的要因対策	取引先の倒産やサイバー攻撃など、外的要因によって生じた被害への対策
内的要因対策	不祥事や集団感染・集団食中毒、情報漏えい、インターネットでの炎上など、内的要因によって生じた被害への対策

自然災害対策：地震・風水害・竜巻など

自然災害対策では、地震や風水害、竜巻、雷、雹などの自然災害によって生じる被害に備えます。自然災害の特性によって必要となるBCP対策が異なるため、それぞれの違いを把握しておきましょう。

例えば中小企業庁が作成した「BCP策定運用指針」では、BCPにおいて考慮すべき自然災害を地震、風水害、その他自然災害リスク（雷、雹など）の3つに分類しています（※）

自然災害の種類	特徴
地震	発生頻度は相対的に低いものの、突発的に発生するため、警戒が難しい 設備や施設などの物的被害だけでなく、従業員や顧客に死傷者（人的被害）が発生するリスクがある 広域的な被害を伴い、交通やライフラインといったインフラに影響を及ぼすため、事業の回復までに時間が掛かる可能性がある 耐震化などの予防対策や、被災時の避難・安否確認などの対応を実施する
風水害	地震と異なり事前に警戒ができるため、適切なBCP対策によって被害を予防・低減できる 従業員や顧客に人的被害が発生するリスクは低い 広域的な被害を伴うが、交通やライフラインといったインフラへの影響は小さく、事業の回復に要する期間も地震と比べて短くなる 危険地域における従業員の避難や安否確認などの対応を実施する
その他自然災害リスク（雷、雹など）	雹や雷、猛暑、渇水・水不足など、地震や風水害以外の自然災害が含まれる 発生頻度は相対的に高いが、人的被害や物的被害を伴う可能性が低く、事業活動への影響は少ない 商品の売上が気候に左右されやすい企業や、水不足などの影響を受けやすい企業はBCP対策を検討する

navigate_next※参考：経済産業省 中小企業庁.「中小企業BCP策定運用指針 」.“資料03 企業を取り巻くリスク”

外的要因対策：取引先の倒産やサイバー攻撃など

外的要因対策とは、火災や取引先の倒産、大規模なシステム障害など、企業の外で起きる事故や事件への対策です。

例えば火災は自然災害と比べて被害の範囲は狭いものの、従業員や顧客に死傷者が出たり、設備や施設が全焼したりと、事業活動に深刻な影響を及ぼす可能性のあるリスクです。なお火災には、放火などの外的要因だけでなく従業員の火の不始末などの内的要因によるものも考えられるため、予防対策を実施する必要があります。

また近年問題となっているのが、サイバー攻撃などが原因となるシステム障害です。ほとんどの企業は在庫管理システムや受発注管理システム、顧客管理システムなど、何らかの情報システムを用いて事業活動を行っています。大規模なシステム障害が発生した場合、一定期間、事業継続が不可能な状況に追い込まれるリスクがあります。

内的要因対策：人的ミスや不祥事が発生したリスクを考慮する

内的要因対策とは、従業員の不祥事や情報漏えい、インターネットでの炎上など、企業内部の原因によって生じる被害への対策です。

近年はSNSの普及に伴い、従業員の不適切な言動がきっかけとなって、ネット炎上に発展する事例が起きています。
また社員食堂など事業所内で食事を提供している企業は、不適切な食品管理が原因となる集団食中毒への対策も必要です。

BCP対策策定時に考慮すべきこと

BCPを策定する際は、ソフトウェアとハードウェアの2つの視点から事故や災害、事件への対応方法を考えることが大切です。

例えば地震による被害を想定する場合、以下のようなソフトウェア対策とハードウェア対策が考えられます（※）。

ソフトウェア対策	避難計画を作成する 従業員連絡リストを作成する 防災に関する従業員教育をする ハザードマップを調べる
ハードウェア対策	施設を耐震化する 棚を壁に固定する 防災用具を購入する

ハードウェア対策は大規模な設備投資が必要となるケースもあるため、まずはソフトウェア対策を確実に実施しましょう。ハードウェア対策については、中長期的な計画を立てた上で、優先順位が高いものから少しずつ投資を行っていくとよいでしょう。

中小企業の場合は、中小企業庁が実施する事業継続力強化計画認定制度などの支援策を活用することが可能です。補助金や税制優遇などの措置を受けることで、ハードウェア対策に必要な資金を調達できます。

navigate_next※参考：経済産業省 中小企業庁.「中小企業BCP策定運用指針 」.“3.2 BCPの準備、事前対策を検討する”

BCP対策の国内事例3選

最後に、BCP対策に成功した国内事例を3つ紹介します。

熊本地震（2016年）の8日後に工場生産を再開した事例

熊本市南区にある半導体工場では、東日本大震災への教訓から耐震対策を進めてきました。さらに部材メーカーや委託先など、サプライチェーン全体でBCPを策定し、製品の量産再開まで30日とする目標復旧時間（RTO）を設定しました。その結果、2016年4月に発生した熊本地震の際は8日後に生産を再開し、わずか38日で震災前の生産能力を回復するという迅速な復旧を成し遂げました（※）。

navigate_next※参考：経済地理学年報.「熊本地震に伴う製造業の被災状況と復旧過程の地域性」p4、p9

台風24号（2018年）による停電発生中に業務を継続した事例

2018年9月に襲来した台風24号では、静岡県全域で延べ115万戸超が停電するなど、大きな被害が発生しました。しかし浜松市のばね製造メーカーでは、BCP対策の一環として太陽光発電設備を導入しており、さらに台風襲来の直前 に緊急時を想定した訓練を実施していました。

生産設備の稼働はできなかったものの、約48時間に及ぶ長期停電の間、手作業分の受注や製造など、必要最低限の業務を継続しています（※）。

navigate_next※参考：静岡県.「停電を想定した訓練が功を奏し、停電時も必要最低限の業務を継続」

東日本大震災（2011年）の被災翌日から路上で営業を継続した事例

創業200年近い歴史を誇る仙台市発祥の老舗百貨店は、東日本大震災で建物が被災しながらも、従業員の適切な呼びかけによって、負傷者を一人も出すことなく顧客を屋外に避難させました。

また被災翌日には、店内が使えないことから路上で食料品や生活用品の販売を行い、事業を継続しています。レジが使えない中で、商品価格をお釣りが出ない100円や200円に設定するなど、現場の工夫によって危機を乗り越えました（※）。

navigate_next※参考：経済産業省 中小企業庁.「BCP等の取組事例集」p10-11

BCP対策の必要性や実施するためのポイントを知ろう

BCP対策とは、大規模な災害や事故が起きた場合に備え、緊急時の対応方法を事前に取り決めておく活動です。BCPを策定していれば、不測の事態によって設備や人材を失っても限られた経営資源を有効活用し、事業を継続するために必要な対策を行うことができます。
Active Image Protector -REは、迅速なリカバリ、データのリモートレプリケーション、簡単なバックアップ管理、および広範な対応範囲を提供することで、企業が緊急時にも事業を継続できるよう支援します。これにより、企業は限られた経営資源を有効に活用し、事業の継続性を確保するための効果的なBCP対策を実現できます。 30日間無料で全ての機能を利用できるトライアル版もお試しいただけます。ぜひお気軽にご相談ください。