日本は地震や津波、台風、集中豪雨など、事業活動に深刻な影響を与える可能性のある自然災害が起きやすい国です。
2024年1月には能登半島地震が発生し、広い範囲にわたって建物や設備が損傷するなど、北陸三県を中心として大きな被害が発生しました（※）。
navigate_next※1.参考：経済産業省 中小企業庁.「2024年版中小企業白書・小規模企業白書 概要」p4.
こうした不測の事態が生じた場合に備え、事業活動への影響を可能な限り小さくするための計画をBCP（事業継続計画）といいます。
BCP対策が不十分な場合、事業活動の危機に直面した際に有効な手を打てず、倒産や事業縮小を余儀なくされることになりかねません。
本記事ではBCP対策が必要とされる理由や実施するときのポイント、国内におけるBCP対策の事例などについて解説します。
