○ 適用対象
- 学校教育法で定められた幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校、大学（大学病院、医学部附属病院を含む）、高等専門学校、専修学校、各種専門学校
- 教育委員会や教員の研修目的に地方自治体が設置、管理している教育センター、教育研究所
- 国の行政機関、立法機関、司法機関、中央銀行、地方公共団体（普通地方公共団体、特別地方公共団体）、公立施設、独立行政法人、地方独立行政法人
× 適用対象外
- 学習塾、予備校、パソコンスクール等
- 財団法人、社団法人、公益法人、医療法人、社会福祉法人、中間法人、特定非営利活動法人、宗教法人
- 地方公共団体以外の組合（農業協同組合、労働組合、職員組合、医療組合など）
- 政党
- 株式会社、有限会社、合資会社、相互会社
